FP3級 6分野の出題範囲
最終更新日: 2026年6月1日
FP3級学科試験は6つの分野から各10問ずつ、合計60問が出題されます。各分野の出題範囲と頻出論点、学習のポイントを詳しく解説します。本サイトの模擬問題1,000問もこの6分野で分類されているので、苦手分野を集中的に対策できます。
① ライフプランニングと資金計画
人生の3大資金(住宅・教育・老後)を中心に、社会保険制度や公的年金、ローンなど「人生設計とお金」全般を扱う分野です。FPの基礎となる分野で、関連法規や倫理規定もここで学習します。
主な出題テーマ
- 社会保険:健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度の保険料、給付内容(傷病手当金、出産育児一時金、高額療養費等)、自己負担割合
- 雇用保険・労災保険:基本手当の受給要件、所定給付日数、育児休業給付、介護休業給付、教育訓練給付の概要
- 公的年金:国民年金・厚生年金の保険料・給付額・受給要件、老齢給付の繰上げ・繰下げ、加給年金、振替加算、遺族年金、障害年金
- 年金制度全般:第1号・第2号・第3号被保険者の区分、付加年金、国民年金基金、確定拠出年金(iDeCo・企業型DC)、確定給付企業年金
- 住宅ローン:フラット35の特徴、変動金利・固定金利の違い、元利均等返済と元金均等返済、繰上返済の効果
- 教育資金:学資保険、奨学金(日本学生支援機構)、教育ローン(日本政策金融公庫)
- 老後資金の計算:6つの係数(終価係数、現価係数、年金終価係数、年金現価係数、減債基金係数、資本回収係数)の使い分け
- FP業務関連法規:税理士法、弁護士法、保険業法、金融商品取引法との関係
学習ポイント
社会保険・公的年金の制度設計を体系的に理解することが重要です。被保険者の区分(第1号〜第3号)と保険料負担の関係、各種給付の受給要件を表で整理しましょう。住宅ローン計算では返済方式の特徴をしっかり押さえます。6つの係数は「目的」と「対応する係数」の組合せを暗記しましょう。
② リスク管理
生命保険・損害保険を中心に、保険商品の仕組み・税務取扱い・保険関連の法律を扱う分野です。保険業界での実務に直結する内容が多く、保険会社勤務の方には馴染みやすい分野です。
主な出題テーマ
- 生命保険:定期保険・終身保険・養老保険の特徴と違い、医療保険・がん保険・個人年金保険、特約の種類(リビング・ニーズ、特定疾病保障等)
- 保険料の仕組み:純保険料と付加保険料、予定死亡率・予定利率・予定事業費率、3利源(死差益・利差益・費差益)
- 契約の変更・継続:払済保険、延長保険、自動振替貸付、契約者貸付、復活制度
- 損害保険:火災保険・自動車保険・傷害保険・地震保険の補償範囲、保険金額の決め方(実損てん補・比例てん補)、自賠責保険の限度額
- 賠償責任保険:個人賠償責任保険、PL保険、請負業者賠償責任保険の違い
- 保険の税務:生命保険料控除・地震保険料控除の限度額、保険金受取時の課税(相続税・贈与税・所得税の使い分け)
- 失火責任法・保険業法:失火による隣家への損害賠償の特例、契約者保護機構の補償範囲
学習ポイント
生命保険商品の特徴は「保障期間」「貯蓄性」「保険金支払事由」の3軸で整理。保険金課税は「契約者・被保険者・受取人」の3者が誰かで税目が変わるため、典型パターンを暗記しましょう。生命保険料控除は新旧制度の違い(限度額・対象範囲)に注意。
③ 金融資産運用
預金・債券・株式・投資信託・外貨建て商品・NISA・iDeCo など、資産運用に関する商品知識とリスク管理を扱う分野です。経済指標や金融政策の基礎も含まれます。
主な出題テーマ
- 預金・貯蓄:流動性預金と定期性預金、預金保険制度(1金融機関1人当たり1,000万円+利息)、決済用預金の全額保護
- 債券:個人向け国債(変動10年・固定5年・固定3年)、応募者利回り・最終利回りの計算、債券価格と金利の逆相関
- 株式:株式投資指標(PER・PBR・ROE・ROA・配当利回り)、信用取引(制度信用・一般信用)、IPO、株式分割、TOB
- 投資信託:株式投信と公社債投信、追加型と単位型、購入時手数料・信託報酬・信託財産留保額、普通分配金と元本払戻金
- NISA:2024年新NISAのつみたて投資枠(年120万円)・成長投資枠(年240万円)・生涯非課税限度額1,800万円
- 外貨建て商品:外貨預金・外貨MMF・外国債券・外国株式の為替リスク、為替差益・為替差損の課税
- ポートフォリオ理論:リスクとリターン、相関係数による分散投資効果、シャープレシオ
- 経済・金融指標:GDP、CPI、日銀短観、景気動向指数、マネーストック・マネタリーベース、日本銀行の金融政策(公開市場操作)
学習ポイント
株式投資指標は計算式を理解しつつ「何を見る指標か」を覚えましょう。NISA は 2024年改正後の新制度を中心に押さえます。投資信託の分配金(普通分配金 vs 元本払戻金)は課税扱いの違いまで含めて整理。預金保険の保護範囲(決済用預金は全額)も頻出です。
④ タックスプランニング
所得税・住民税を中心に、所得の種類と計算方法、各種控除、確定申告を扱う分野です。FP3級の中で最も「計算問題」が多く、配点も大きい分野です。
主な出題テーマ
- 所得の10種類:利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑所得の計算方法と課税方式
- 給与所得:給与所得控除額の計算、年末調整の対象と範囲、給与収入2,000万円超は確定申告必須
- 退職所得:退職所得控除額の計算式(勤続20年以下と20年超で異なる)、1/2 課税の特例
- 所得控除:基礎控除、配偶者控除・配偶者特別控除、扶養控除(一般・特定・老人)、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除、寄附金控除、雑損控除、寡婦控除、ひとり親控除
- 税額控除:住宅ローン控除(控除率0.7%、新築認定住宅は13年間)、配当控除
- 確定申告:申告期限(翌年2月16日〜3月15日)、青色申告と白色申告の違い、青色申告特別控除(65万円・55万円・10万円)
- 住民税:所得割(一律10%)と均等割、住民税の課税方式(前年所得・1月1日住所地)
- 消費税:基準期間1,000万円超で課税事業者、簡易課税制度、インボイス制度
- 復興特別所得税:基準所得税額の2.1%、源泉徴収税率20.42%等
学習ポイント
所得の10種類は「計算式」と「課税方式(総合課税・分離課税)」をセットで覚えます。所得控除と税額控除の区別が重要(控除順序・節税効果が異なる)。住宅ローン控除・医療費控除など「実生活で使う控除」は頻出。確定申告が必要なケース(給与2,000万超・副業20万超等)の整理も忘れずに。
⑤ 不動産
不動産取引、不動産関連法規(宅建業法・都市計画法・建築基準法)、不動産の税金、不動産の有効活用までを扱う分野です。専門用語が多く、用語の整理が学習の鍵となります。
主な出題テーマ
- 不動産の価格:公示価格(1月1日、3月公表)、相続税路線価(公示価格の80%)、固定資産税評価額(公示価格の70%、3年ごと評価替え)、都道府県地価調査(7月1日、9月公表)
- 不動産登記:登記事項証明書、権利部の甲区(所有権)と乙区(抵当権等)、公示力はあるが公信力なし、相続登記の義務化(2024年4月〜)
- 宅地建物取引業法:媒介契約(一般・専任・専属専任)、重要事項説明、宅建士の独占業務、手付金の上限(代金の20%)
- 借地借家法:普通借地権・定期借地権(一般定期・事業用定期・建物譲渡特約付)、普通借家契約と定期借家契約の違い
- 都市計画法:市街化区域・市街化調整区域、用途地域13種類、開発許可制度
- 建築基準法:建蔽率・容積率の計算、前面道路幅員による容積率制限、接道義務(4m以上の道路に2m以上接道)、防火地域・準防火地域
- 不動産の税金:不動産取得税(4%、住宅・土地は3%特例)、登録免許税、固定資産税(1.4%)、都市計画税(0.3%上限)、印紙税
- 譲渡所得:長期譲渡(5年超、20.315%)・短期譲渡(5年以下、39.63%)、3,000万円特別控除、10年超所有のマイホーム軽減税率、買換え特例
- 不動産投資:表面利回り・NOI利回り、収益還元法、J-REIT
学習ポイント
4つの不動産価格の特徴(評価時点・公表時期・水準)は表で整理。建蔽率・容積率の計算問題は頻出のため、防火地域・角地特例の緩和ルールまで含めて練習しましょう。譲渡所得の特例(3,000万円特別控除・軽減税率)は適用要件をセットで暗記。
⑥ 相続・事業承継
相続税・贈与税の基礎、遺言・遺産分割、相続財産の評価方法、事業承継対策を扱う分野です。民法と税法の両面から理解が必要で、配点比率も比較的高めです。
主な出題テーマ
- 相続の基礎:法定相続人の範囲・順位(配偶者と第1〜3順位)、法定相続分の計算、代襲相続、相続放棄・限定承認(3カ月以内)
- 遺言:自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3方式、検認の要否、自筆証書遺言の法務局保管制度(2020年〜)
- 遺留分:直系尊属のみが相続人の場合は1/3、それ以外は1/2、兄弟姉妹に遺留分なし
- 相続税の計算:基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人数)、税率(10〜55%)、相続税の総額計算の流れ
- 税額控除等:配偶者の税額軽減(1.6億円または法定相続分まで非課税)、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除、2割加算
- みなし相続財産:生命保険金(500万円×法定相続人数まで非課税)、死亡退職金(同様)、生命保険契約に関する権利
- 小規模宅地等の特例:特定居住用宅地等(330㎡まで80%減額)、特定事業用宅地等(400㎡まで80%減額)、貸付事業用宅地等(200㎡まで50%減額)
- 贈与税:暦年課税(基礎控除110万円)と相続時精算課税(特別控除2,500万円+2024年改正で年110万円基礎控除追加)、贈与税の配偶者控除(婚姻20年以上で2,000万円)
- 贈与税の特例:住宅取得等資金(省エネ住宅1,000万円・その他500万円)、教育資金一括贈与(1,500万円。2026年3月末で新規適用終了)、結婚・子育て資金(1,000万円)
- 財産評価:宅地は路線価方式・倍率方式、貸家建付地、借地権、上場株式は最も低い価格、取引相場のない株式(類似業種比準方式・純資産価額方式・配当還元方式)
- 事業承継税制:非上場株式の納税猶予(一般措置80%、特例措置100%)
学習ポイント
法定相続分は典型パターン(配偶者と子、配偶者と直系尊属、配偶者と兄弟姉妹)を即答できるように。相続税の計算は「基礎控除→法定相続分按分→税率適用→各人配分→税額控除」の流れを理解。贈与税は暦年課税と相続時精算課税の比較、特例制度の限度額がよく問われます。小規模宅地等の特例は限度面積と減額割合の組合せを暗記。
分野別の学習配分の目安
各分野とも10問ずつ出題され、配点も均等です。ただし学習の難易度には差があります。一般的な学習時間配分の目安は:
- ライフプランニング:制度が多く範囲が広い → やや多めに時間を割く
- リスク管理:保険商品の特徴を整理 → 中程度
- 金融資産運用:計算問題が多い → やや多めに
- タックスプランニング:暗記+計算で時間がかかる → 多めに
- 不動産:専門用語が多い → 中程度
- 相続・事業承継:覚えることが多い → やや多めに
苦手分野は本サイトの模擬問題(1,000問・分野別フィルタ対応)で集中的に演習することをおすすめします。